【社会教育】に関する知恵袋
【質問】
社会教育法の仕組みを教えてください。
【解答】
社会教育法は社会教育に関する国や地方公共団体の任務を規定したもので１９４９年に成立した法律です。社会教育法は学校教育法で定める学校の教育活動を除いた組織的な教育活動を法律上の社会教育として各種の事柄を規定しています。主な内容としては自主的な「社会教育関係団体」、教育委員会に助言する「社会教育委員」、教育機関としての「公民館」、公開講座などを含む「学校施設の利用」、社会教育における「通信教育」などです。１９９５年に「社会教育法の一部を改正する法律」が公布され、社会教育団体に対する補助金支出禁止を規定した条項が削除され、社会教育団体に対する補助金支出が正当化されました。英会話から考えると、ただこの法改正にあたっては大きな論議が起こりました。そこで政府は、社会教育の知恵袋を知りたいのであれば、憲法８９条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」の条文に抵触させないため、「社会教育に関する事業のうち、文化・芸術・体育・レクレーションはもとより、機関誌発行、展示会、展覧会開催などは法制局意見にいう教育の事業ではなく社会教育団体に補助金を支出することは違憲ではない」との見解を示しました。１９９８年の「非営利活動促進法（通称：NPO法）」の制定により、社会教育行政と社会教育団体との関係は、従来の社会教育関係団体という枠を超えて広がっています。「社会教育関係団体」の問題点としては、社会教育関係団体認定の基準が地方公共団体において統一性がとられておらず認定の曖昧さにあります。現代社会において自治体を取り巻く環境から、社会教育の知恵袋について言えることは、英会話についてです。また、行政のみで地域住民の要求を満たすことは不可能です。地域住民との間で連携・協力関係を構築していく施策が行政側に求められています。行政はボランティアやNPOを含む民間事業者とパートナーシップを構築して、公共サービスを実現することが今後の課題です。参考になれば幸いです。